東京IT新聞 71 号
ヤフー買収提案 広がる波紋と懸念
2月1日、衝撃的なニュースが駆け巡った。マイクロソフト（以下MS）が米ヤフーに対して446億ドル（約4兆7000億円）という巨額の買収提案を行ったというのだ。もし実現すれば2社を合わせた売上高は100億ドルを越え、グーグルに対抗できる規模となる。 とはいえこの買収話は何度か浮上していた話だ。MSのスティーブ・バルマーCEOも18ヶ月にわたって交渉を続けてきたと語
02月13日（水）
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携帯への無料配信サービス開始 ［ニューヨークタイムズ］
米国三大新聞社のうちのひとつ、ニューヨークタイムズ（以下NYT）から、携帯やモバイル端末へテキストメッセージでニュースを無料配信するサービスが1月末より開始された。 配信されるニュースは、従来の紙面にある最新ニュース、特集やビジネス、人気コラムニストによる記事のほか、タイムズマガジンからの記事も含まれている。購読には、「NYTNYT」にあたる番号6986
02月13日（水）
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交友関係を抽出できるSocial Graph API
グーグルは2月1日、ウェブのリンクから交友関係を抽出することができるウェブサービスのAPI、「Social Graph API」を公開した。 これはブログなどに埋め込まれた「XFN (XHTML Friends Network)」や「FOAF (Friends of a Friends)」といったメタデータをグーグルがクロールして表示するというもの。これらのメタデータを使っているサービスがあれば、そのサービス上で公
02月13日（水）
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Ribbit、従来電話とウェブを結ぶ電話プラットフォームを開発
米・シリコンバレーのRibbit社は、1月28日のデモカンファレンスにて、新しいコンシューマー向けウェブベースの電話サービスを発表した。コードネームを「Amphibian」というこのサービスは、従来の電話サービスとウェブを結ぶ、新しいカテゴリーのものだという。同社は、この新カテゴリーを「ボイスウェア」と呼んでいる。 Amphibianは、ウェブ上で携帯電話、IP電話、ス
02月13日（水）
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～国内初の大規模実験でICタグ付き入場パス～
日経BP社主催のエンタープライズICTの総合展示会『ITpro EXPO 2008』が、1月30日から2月1日まで東京ビッグサイトで開催された。 日経BP社が主催した同イベントでは、趣向を凝らした講演会や実験、体験型ブースを設置して情報発信を行った。例えば、日立製作所のミューチップを使ったICタグ付き入場パスを試験導入し、来場者の入退場管理やポイントラリーで国内初めて
02月13日（水）
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JR東京駅八重洲北口で「発電床」の実証実験
JR東日本は、1月19日から3月初旬まで、東京駅八重洲北口改札内で「発電床」の実証実験を行っている。 「発電床」は、床を歩くだけで発電できるため、クリーンエネルギーとしてその可能性が注目されている。仕組みは、床を歩く際の振動を床内に敷き詰められた「圧電素子」によって電気に変換し、発電を行うというもの。 この圧電素子は直径35ミリ、厚さ約0.5ミリ
02月13日（水）
カテゴリ < サービス >
AMN・さくらインターネット、
ブログネットワーク運営会社のアジャイルメディア・ネットワーク（＝AMN、東京・港、坂和敏代表取締役）とさくらインターネット（大阪・中央、田中邦裕代表取締役）は、このほど「ブログラボ」を開設した。ブログ活性化や、有益なブログを見つけ出しやすくするためのサービス開発を支援していく。 さくらインターネットのデータセンター環境を活用し、AMNが中心となっ
02月13日（水）
カテゴリ < サービス >3社がポッドキャストの広告配信システムを開発
電通（東京・港、高嶋達佳代表取締役社長）とサイバーコミュニケーションズ（＝cci、東京・港、長澤秀行代表執行役社長）は、オトバンク（東京・千代田、上田渉代表取締役社長）と共同でポッドキャストコンテンツのネットワーク型動的広告配信システム「PodcastAD」を開発した。今月下旬より広告販売を開始する。 今回3社が開発した配信システムでは、自動的に複数の媒
02月13日（水）
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国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 新谷隆
この4～5年で3割程度成長しており、昨年時点で利用件数が100万を超えました。ホスティング事業自体が黒字の企業も多く、小規模業者でも利益を挙げやすい構造です。しかし欧米や他のアジア諸国と比べると、伸び率に開きがありますので、好調ではなく私は「堅調」であると考えています。 中小企業や個人ベースでの利用が増えているためです。特に個人では独自
02月13日（水）
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ホスティング
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ホスティング事業で研究会
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（＝GLOCOM、東京・港、宮原明所長）は来月7日、ホスティングビジネスに特化した研究会を立ち上げる。研究発表や市場調査活動を通じ、経営戦略に役立つ情報を共有していくもので、国内の大手ホスティング事業者を中心に20社超が参加を表明している。 研究会を企画する同センターの新谷隆・主幹研究員は、「ホスティン
02月13日（水）
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