東京IT新聞 79 号
Wi-Fi 2.0 電波オープン化計画
米グーグルが3月24日、米国の通信を管理する連邦通信委員会（FCC）に対して、テレビ局の未使用周波数帯――俗に言われる「ホワイト・スペース周波数帯」――を次世代ワイヤレス機器向けに解放することを求める提案を提出した。グーグルはこの周波数帯を使用して、「Wi-Fi2.0」と呼ぶ無料かつライセンス不要の無線通信を計画している。 グーグルがFCCの主宰した700MHz周波
04月08日（火）
カテゴリ < TOP >
キーワード
[
Google
]
対象は地球外生命体「3.1415926535898.com」
株式会社零式は、3月14日、高度な知識を持つ地球外生命体を対象にしたサイト「3.1415926 535898.com」をオープンした。 地球外に生命体が存在し、地球への接近を試行しているとするならば、科学技術の高さから、地球のインターネット上に飛び交う情報も傍受しているのでは、という仮定の基に発想。地球外生命体に地球紹介を図る、ユニークかつ遊び心溢れるサイトとなっ
04月08日（火）
カテゴリ < サービス >
各国の標準化団体・通信事業者・メーカー集う
3月27日～28日に、東京都内で、総務省による「第四世代移動通信システムに関する国際会議（インターナショナルカンファレンス・オン・ビヨンド3Gモバイルコミュニケーションズ・2008）」が開催された。日本、韓国、中国の国際標準化団体と、日本からは主要携帯電話三キャリアと富士通とNEC、また、中国、韓国、欧米の通信事業者と携帯電話メーカーなどが参加し、各国のインフ
04月08日（火）
カテゴリ < テクノロジー >
［フジテレビ On Demand］
株式会社フジテレビジョンが展開するオンデマンド有料動画配信サービス「フジテレビ On Demand」は、4月1日からPC向けに自社配信を開始し、同7日から携帯向け動画サイト「フジテレビ On Demandモバイル」を新たにオープンすると発表した。 フジテレビ On Demandは2005年9月から本サービスを開始。3月26日の発表会見時現在で、約30タイトル、200本前後のコンテンツをイン
04月08日（火）
カテゴリ < テクノロジー >
オールジャパンによる「知的財産の権益」確保へ
3月26日、デジタルコンテンツの国際競争力や知的財産権保護、模倣品・海賊版問題などをテーマにした「知的財産権に関するシンポジウム」が、外務省主催・日本経済団体連合会後援により、コートヤード・マリオット銀座東武ホテルで開催された。 知的財産権関連問題の第一線で活躍する著作権権利者、業界最大手のコンテンツ流通業者、政府の知的財産権に関する実務担当者
04月08日（火）
カテゴリ < レポート >
相次いで演奏動画にお墨付き
著作権関連の動きが面白くなってきた。これからは自演動画に関しては、投稿が可能になったのだ。これらの動きは素直に歓迎したい。 まずユーチューブを擁するグーグルは3月27日、音楽著作権を管理するジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）と包括利用許諾契約を結んだ。これによりユーチューブには、JRCが管理する楽曲を自分で演奏したビデオなどを投稿することが正式
04月08日（火）
カテゴリ < サービス >共用・仮想・専用で5プラン設定
ライブドア（東京・新宿、出澤剛代表取締役社長）は、新たに「livedoor レンタルサーバ」を開始した。同社は従来、仮想専用型サーバのプランのみ提供していたが、新サービスでは低価格から上級者向けまで、用途によって選べる5種類のプランを用意した。 共用、仮想専用、専用とサーバタイプをもとにプランを設定。従来の「容量1.2GB、月額3675円」というプランを見直し
04月08日（火）
カテゴリ < サービス >キーワード
[
livedoor
]
メールマーケティング特化サイト譲受し刷新
メールマーケティングの統合的サービスを提供するアルトビジョン（東京・中央、椎葉宏代表取締役）は、フィードフォース（東京・文京、塚田耕司代表取締役社長）が運営する「HTMLメールマーケティングガイド」を譲受し、新たに最新動向やノウハウ、最新事例などを提供する「メールマーケティングガイド」としてリニューアルした。 「HTMLメールマーケティングガイド」
04月08日（火）
カテゴリ < サービス >月額7800円の専用サーバ ～上位モデルでインテル Xeon採用も
さくらインターネット（大阪・中央、田中邦裕代表取締役社長）は15日から、専用サーバサービスで「業界トップクラスの低価格」（同社）となる「エントリープラン」を新設する。同プランは月額利用料金を7800円の低水準に抑え、初期設定費用も無料とした。加えて、CPUやメモリ、HDDなどのスペック強化も図り、SOHOや中小企業のニーズを取り込んでいく考えだ。 一方、上位
04月08日（火）
カテゴリ < サービス >［日本データ通信協会］
財団法人日本データ通信協会は、迷惑メールが日本経済に及ぼす影響について調査し、「労働時間損失による経済的損失（GDPへの影響）」を約7300億円とはじいた。昨年秋にインターネット上でアンケートを実施し2050サンプルを回収。各産業での迷惑メール受信比率や受信数、処理時間を導出し、迷惑メール処理に必要な時間を労働時間の浪費とみなすことで、「迷惑メール処理に労
04月08日（火）
カテゴリ < リサーチ >
![人気の検索キーワード[内部統制]](/common/image/sch_icon_keyword.jpg){kind=icon}
ページの先頭へ
