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《洞爺湖サミットレポート》 環境技術立国へ一歩前進か

 7月7日から3日間に渡って催された北海道洞爺湖サミットが閉幕した。9日には、「環境・気候変動分野において、G8が、2050年までに、世界全体で排出量を50%削減を達成するという目標を、国連気候変動枠組条約のすべての締結国と共有し、採択することを求める」との概要が議長会見で発表された。また、気候変動対策としての原子力利用や、「WTO(世界貿易機関)交渉における環

07月23日(水)

[ 92 号]

北海道の氷雪使った省電力iDCを提案、10社団体が研究会

 データセンターの消費電力削減に北海道の涼しさ活用を―。NTTコミュニケーションズやリコー、日本ユニシス、富士通、室蘭工業大学など10社・団体は先月17日、北海道グリーンエナジーデータセンター研究会(事務局:電子開発学園衛星教育センター=北海道江別市、津田邦和会長)を設立した。  研究会では、急拡大するデータセンターの消費エネルギーを削減するため、北海道

07月08日(火)

[ 90 号]

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グリーンIT時代が到来、各社とも省エネ対策製品が充実

 『Next Generation Data Center2008』『Green IT World』では、グリーンIT時代を迎えるに当たって、地球環境に配慮したデータセンターや災害・セキュリティ対策など、今多くの企業が直面している課題を解決するためのソリューションが数多く出展された。  初日には、「グリーンITが創り出す新たな情報経済社会」と題して、経済産業省の商務情報政策局情報通信機器課・

07月08日(火)

[ 90 号]

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日本の最新環境技術、世界に向けて発信。洞爺湖サミットいよいよ開催

 7月7日~9日の洞爺湖サミット(先進国首脳会議)を前に、交通機関の警備強化やゴミ箱撤去が始まり、間近に迫った感が強まってきた。  洞爺湖サミットの推定参加人数は、各国代表団と日本政府関係者が2000~2500人、報道関係者が3000~4000人(※本紙も参加予定)程度。これに対し警備関係者は1万人程度と、人口密集地でない場所にも関わらず大規模なものとなっている。

07月01日(火)

[ 89 号]

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アジア最大の「NEW環境展」、4日間で18万人超が来場

 1992年に「廃棄物処理展」として始まった「NEW環境展」の今年のテーマは「守ろう地球つくろう共生社会」。環境対策が年々専門化と多様化を見せる中で、展示内容も地球温暖化防止、バイオマス、環境浄化、再資源化など5分野12ゾーンに分類され、数多くの製品・技術が出揃った。  数ある展示の中で、IT業界にすぐにでも応用できそうな展示を紹介していこう。  

06月17日(火)

[ 87 号]

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第10回データストレージEXPO・注目のグリーンIT、特別講演で登場。「ITの省エネ」「ITによる社会の省エネ」が柱

 データストレージEXPO初日、経済産業省の商務情報政策局長である岡田秀一氏が「グリーンITイニシアティブ」と題して特別講演を行った。  京都議定書が採択されたのは10年前なのに、なぜ今「グリーンIT」なのか? その理由は、ネットにおける情報量の急増と大きな関係があると岡田氏は言う。ユーチューブなどで動画が次々に流れるとネットワークにも負荷がかかり、サーバ

05月27日(火)

[ 84 号]

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アースデイ東京2008。テーマは「Shift Green」

 国内最大の環境イベント「アースデイ東京2008」がいよいよ今週末に迫った。代々木公園をメイン会場として、19(土)、20(日)の2日間を中心に開催する。  アースデイの発祥は1970年の米カリフォルニアに遡る。4月22日に環境をテーマにしたイベントが開かれて以降、同日を「地球のことを考えて行動する日」=アースデイとして、世界各地に運動が広がった。  昨年のア

04月15日(火)

[ 80 号]

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「グリーンIT推進協議会」設立

 現在、環境対策だけでなく、ビジネストレンドとしても注目されている「グリーンIT」。日本政府は、昨年12月に、「環境保護と経済成長が両立する社会」の構築を目的として、「グリーンITイニシアティブ会議」を開催した。この場で産業界が設立を表明していた「グリーンIT推進協議会」(同協議会には、シャープ・町田勝彦代表取締役会長が就任)の設立総会が、2月1日、ホテルオ

02月19日(火)

[ 72 号]

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#006 ジーコンシャス株式会社(代表取締役 井手敏和氏)

 「カーボンニュートラル」「カーボンオフセット」という言葉が今、注目されている。地球温暖化ガスであるCO2の削減にまつわるキーワードだ。  COP(気候変動枠組条約締約国会議)の取り決めにより、現在加盟各国では排出削減の取り組みが進む。他国で設定目標以上に削減できたCO2を、別の国の排出削減に組み入れる仕組みを排出権取引といい、これによって排出削減が達成さ

02月13日(水)

[ 71 号]

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