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[ 内部統制 ]

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内部統制用語集 No.25

…「財務報告の信頼性に関する内部統制の有効性」そのものを監査人が監査すること。要は、その企業における内部統制が有効かどうかを監査人が直接証拠を収集し、判断することを言う。日本においては、ダイレクト・レポーティングは不採用となりあくまで監査人は経営者によって作成された「内部統制報告書」が妥当かどうかを判断するのみで、その企業の内部統制そのものに関し

10月30日(火)

[ 59 号]

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「内部統制報告書の作成」

 半年に渡って内部統制について述べてきましたが、いよいよこの内部統制.ITの連載も残すところあと2回になりました。この連載はあくまで、実務レベルのことまでは触れていない入門的な内容として気軽に読んでいただくものですが、ビジネス教養レベルのエッセンスは盛り込めたと思います。この連載がJSOX法対策の一助となれば幸いですが、内部統制は、本来、会社や仕事を変えて

10月23日(火)

[ 58 号]

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外注管理の視点から見る、内部統制の重要性について

 内部統制のトップランナーで、リスクモンスターと共同開発で内部統制構築支援ASPサービス「優統制倶楽部」を手がける宇佐美豊氏(公認会計士/マネジメント・パワー・エクスチェンジ代表取締役)に取材した内容を今週と来週の2回に分けてお伝えする。  目から鱗ともいうべき、分かりやすいアプローチの内部統制論は、内部統制担当者や経営者の方にぜひ参考にしていただ

10月23日(火)

[ 58 号]

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「JSOX法における内部統制の監査」

 連載の最終回は、内部統制の監査について書きたいと思います。JSOX法では、上場企業の経営者は、適正で信頼できる財務報告を作るために必要な内部統制が有効であるかどうかセルフチェックし、内部統制報告書を提出して、外部の監査人によって監査を受けることが求められています。経営者が内部統制報告書で明らかにした財務報告に関する内部統制は有効であるかどうかを、外部

10月23日(火)

[ 58 号]

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「内部統制における文書化」

 秋を感じる頃となりましたが、約半年間続いたこの連載も、残すところわずかになってきました。今回は、内部統制における文書化のお話です。おそらく、どの企業や担当者にとってもこの文書化が肝になることと思います。  内部統制において文書化とは、つまり「内部統制の見える化」と言えます。JSOX法では、上場会社の経営者は、信頼のおける財務報告を作るために必要な内

10月16日(火)

[ 57 号]

「内部統制」関連セミナー情報

11/2(金) Exchange管理&監査ツール紹介セミナー [クエスト・ソフトウェア] “Exchangeの管理負荷や監査対策にお困りではありませんか?”と題されたこのセミナー。内部統制管理、Microsoftインフラストラクチャ管理、データベース・アプリケーション管理、Java開発のリーダーとして日本での市場を拡大するクエスト・ソフトウェア株式会社主催で開催される。複雑化大規模化

10月16日(火)

[ 57 号]

内部統制用語集 No.23

…内部統制の整備及び運用状況を、業務フロー、業務記述書、リスク・コントロール・マトリクスなどと言った書式等を利用して整理・記録すること。評価等もこれらの書式をベースに行う場合が多い。また、この過程で作成された文書を利用して経営者や監査人など、通常当該業務に関わっていない他者と認識を合わせることも文書化の重要な目的のひとつである。 …文書化作業を

10月16日(火)

[ 57 号]

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「内部統制の評価」

 今回は、経営者の役割と内部統制の評価の方法について述べていきたいと思います。JSOX法は、経営者に対して、内部統制の整備・運用に対する責任と、適正な財務報告に必要な内部統制が有効に機能しているかについて評価し投資家に報告することを求めています。内部統制が有効であるとはどういうことかと言うと、COSOフレームワークに準拠し、適切な整備・運用ができていて、「

10月10日(水)

[ 56 号]

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セキュアでスピーディーにデータエントリーを実現

 内部統制においてスタンダードな手法が見えない状況が続いているが、データエントリーのニーズは増える一方。文書化はどの企業にとっても切羽詰った問題であることは確かだろう。  3700社の与信管理を行うリスクモンスター株式会社のグループ会社であるリスモン・マッスル・データ株式会社は、内部統制の文書化をにらんだデジタルデータ化サービスを行っている。情報漏え

10月10日(水)

[ 56 号]

内部統制用語集 No.22

…日本版SOX法(金融商品取引法)対応におけるトップダウン型のリスクアプローチとは、まず全社的な内部統制の評価を行い、その中で把握されたリスクの大小をベースに業務プロセスに係る内部統制の評価を行うべき範囲を決定する方法。トップダウン型のリスク・アプローチを採用することにより、全社的な内部統制が良好であれば統制範囲を重要な勘定科目(主に売上高)の3分の2

10月10日(水)

[ 56 号]

11 件~ 20 件(全 70 件)[ 前の10件 ]  12345   [ 次の10件 ]
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