[ 内部統制 ]
「不祥事を防ぐ、内部通報制度」
今回は、内部通報制度について話してみたいと思います。内部告発などと言ってもうちの会社は関係ないと思われるかもしれません。日本には、昔から隠ぺいの風潮があり、「目安箱」と言えば、密告制度というネガティブなイメージが持たれがちです。 しかしながら、2006年4月から、内部通報・告発した者を守る「公益通報者保護法」が施行されています。この公益通報者保護
10月02日（火）
[ 55 号]
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内部統制に見るデジタルデータ化の現実
内部統制において文書化は、切迫した問題となってきている。個人情報保護法とJSOX法の施行で社内の様々な業務手続きを文書化して保存し、監査法人の監査を受ける必要がある。そのため文書保存の需要が一気に高まり、倉庫の建設が増加してきているのだ。文書化の一つとして、デジタルデータ化することが挙げられる。紙を持たない方法でどう文書をファイリングしていくかが今、
10月02日（火）
[ 55 号]
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内部統制用語集 No.21
…企業内で法令違反や不正があった際に、しかるべき対処を求めるため通報を行うことが出来る仕組み。内部通報をしたことにより通報者が不利益を受けないよう通報者個人に関する情報が外部や調査対象となる組織に漏れないようにするなどの工夫が求められる。 …別途定められている「国民の生命・身体・財産の保護にかかわる法律」に反するような行為が企業内で行われている
10月02日（火）
[ 55 号]
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「不正調査」と「内部監査」
今回は、不正の疑惑があった場合に調査を実施する「不正調査」と「内部監査」について説明したいと思います。 まず、あらかじめ決められた計画によって実施されるのが内部監査になります。コンプライアンスや業務の効率性など内部統制の有効性について、きちんと機能しているかを調べていくのが、内部監査です。不正調査は、不正の疑いが発生した場合に、突発的に、不正
09月26日（水）
[ 54 号]
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「内部統制」関連セミナー情報
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09月26日（水）
[ 54 号]
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内部統制用語集 No.20
…警察や関係省庁への告発、裁判所への提訴など、なんらかの法律的な強制力を期待して行う行動のこと。犯罪行為に対する警察への告発、損害を受けたときに裁判所に対して行う損害賠償請求訴訟の提訴などが代表的な例として挙げられる。 …社内の規程に基づき行われる処分・処罰のこと。一般的なものとして、懲戒解雇、諭旨解雇、出勤停止、減給、譴責、訓告などがある。なお、
09月26日（水）
[ 54 号]
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「会社法と内部統制」
会社法（2006年5月1日施行）では、会社を経営する取締役に、その会社の内部統制システムの構築と整備をする義務を求めています。会社法の目的は、最近の社会情勢の変化への対応などの観点から、最低資本金制度、機関設計、合併などの組織再編行為、会社が関わる各種制度の在り方について、体系的かつ抜本的な見直しを行うことにあります。商法第二編、有限会社法、株式会社の
09月19日（水）
[ 53 号]
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『リスモン職場サーベイ』で人材リスクを抽出
「100％の職場満足度を実現することは不可能。大切なのは、その中でいかに“リスクを軽減するか”にあります」 『リスモン職場サーベイ』を提供するセレブレインの高城氏は、内部統制の時代における人材マネジメントの心得についてこのように説明する。 企業の職場満足度が低いと、人材流出や情報漏えいなどのリスクにつながる。これを防ぐために必要な手を打つには
09月19日（水）
[ 53 号]
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内部統制用語集 No.19
…これまで商法や有限会社法など分散した法律にて扱われていた、会社関連の法律等を体系的にまとめなおし、新たな法律として作ったもの。2006年5月に施行されている。 この中で、大会社に関しては内部統制システムを構築することが義務付けられている。 …会社法その他関連法令で、大会社については内部統制システムを構築することが義務化されたことに伴い、取締役会で
09月19日（水）
[ 53 号]
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「取締役を監査するのが監査役」
取締役の仕事内容を監査する監査役について、今回は書きたいと思います。 直接的に経営に関わりを持たない株主のために、取締役の業務内容について監査する役員が監査役になります。取締役と同じように、監査役は株主総会で選任されることになります。任期は4年です。 取締役が行う経営をチェックすることが監査役の重要な仕事になりますが、内容としては二つある
09月11日（火）
[ 52 号]
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